横浜市障害者活躍推進計画 振り返り（令和５年度） 機関名 横浜市役所 任命権者 横浜市長、水道事業管理者、交通事業管理者、病院事業管理者、教育委員会 計画期間 令和５年４月１日から令和６年３月31日まで（１年間） 目標の達成状況 (1)採用に関する目標 【目標及び結果】 ここに令和５年６月１日時点の目標と結果についての表があります。表は２行です。 目標 各年６月１日時点の実雇用率において法定雇用率を上回る 目標値 法定雇用率 ２.６％ 実雇用率 2.62％（参考 令和３年度2.53％） 表はこれで終わりです。 ここに参考として任命権者別の雇用率についての表があります。表は２行です。 法定雇用率 2.6% 市全体 2.62% 市長部局 2.90% 水道局 3.38% 交通局 2.97% 医療局病院経営本部 1.72% 教育委員会 1.92% 表はこれで終わりです。 (2)定着に関する目標 【目標及び結果】 ここに目標と結果についての表があります。表は３行です。 目標 〈常勤職員〉 採用後１年間の定着率88％以上を維持 〈会計年度任用職員〉 不本意な退職を極力生じさせない 結果 定着率91％（障害のある人を対象とした職員選考における採用者の定着率） 会計年度任用職員のうち、職場環境を理由として離職した者は０名 表はこれで終わりです。 取組状況 １障害のある方の採用拡大 障害のある人を対象とした常勤職員の採用選考を実施 市長部局では、障害のある人を対象とした会計年度任用職員採用選考を年に２回（４月採用・10月採用）実施 採用案内を作成し、本市での活躍の場や業務内容などが分かるような広報を実施（令和５年度に新たに実施した取組） 募集・採用に当たっては、以下の取扱をしない ①特定の障害のある受験者を排除する。 ②自力で通勤できることを条件とする。 ③介助者なしで業務遂行できることを条件とする。 ④「就労支援機関に所属・登録しており、雇用期間中支援が受けられる こと」を条件とする。 ⑤特定の就労支援機関からのみの受入れを実施する。 採用選考に当たり、受験者からの要望を踏まえた障害特性への配慮（点字やパソコン、拡大読書器や拡大鏡の使用や、面接時の就労支援機関の職員等の同席を認めることなど）を引き続き実施 ２定着支援 (1) 支援・相談体制 任命権者ごとに、人事担当部長等を障害者雇用推進者に選任 各区局の人事主管課長を障害者雇用指導相談員に選任 任命権者ごとに、障害のある職員の相談及び指導についての実務経験や資格認定講習修了など資格を満たした者を障害者職業生活相談員に選任 障害者雇用推進者等を委員として「障害者雇用推進会議」を開催し、採用計画や障害者雇用率達成のための取組、合理的配慮の提供等について課題共有及び意見交換を実施 障害者就労支援相談員（以下、「ジョブコーチ」）を採用し、ジョブコーチの相談対応等により、区局に配置された障害のある職員への定着支援を実施 令和５年度のジョブコーチ数：延べ31人 （市長部局18人、医療局病院経営本部１人、教育委員会事務局11人、交通局1人） 各機関との連携 ・必要に応じて労働局と連携し、個別支援や受入れ職場向けの障害理解促進に係る研修を実施（教育委員会事務局） ・市内の特別支援学校と連携し、職場実習を定期的に開催 （医療局病院経営本部） 定期的な面談を実施し、状況把握や体調配慮、業務の取組状況を把握。また、状況に応じて支援機関との連携や課題解決に向けた取組の実施 (2)支援者の人材育成 障害者職業生活相談員に選任された職員について、神奈川労働局が開催する資格認定講習を受講 (3)職場へのノウハウ提供 職場が本人の特性に合わせた支援を行えるように職場向けに提供している「受入れガイド」を更新（令和５年度に新たに実施した取組） (4)多様な働き方 会計年度任用職員について、障害特性をふまえた勤務ができるよう、週の勤務日の複数設定や時差出勤を実施（交通局） 採用前に面談を行い、把握した配慮事項等を元に必要な措置を実施 ジョブコーチが定期的に面談を行い、計画的に休暇を取得できるように支援 (5)職務の選定・創出 総務局人事課が設置する集約型オフィス（通称：チャレンジドオフィス）では文書集配や郵便物の封入、データ入力などの事務補助業務に加え、庁内物流業務を担当。 チャレンジドオフィス職員数：延べ37人 業務の事例等を共有することにより、各区局での業務の積極的な切り出しを実施 令和６年度からのジョブコーチの雇用及びジョブサポートデスクの設置に向けた採用活動の実施（交通局）（令和５年度に新たに実施した取組） (6)職務環境 障害のある職員の意向調査を行い、UDトークやPC-Talker等の就労支援機器を提供 働きやすい環境整備に向けて、障害のある職員及び配属先の職場を対象とした就労支援機器の活用状況に関するアンケートを実施（令和５年度に新たに実施した取組） 各職場で必要に応じて事務補助業務に係る作業マニュアルを作成 ３職場全体での障害理解促進 (1)職員に向けた研修 障害のある職員の配属部署を対象として「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の実施及び周知 職員向け研修（ｅラーニング）庁内向け人権研修において、障害者雇用の状況や合理的配慮に係る講義を実施 (2)学術機関等との連携 星槎大学との連携協定に基づき作成したeラーニングを職員向け研修において活用 ４能力開発 (1)キャリア形成 【常勤職員】 障害のあるなしに関わらず同一の枠組みの中でキャリア形成を支援 【会計年度任用職員】 業務目標シートを作成し、本人の設定した目標に応じた業務分担や職務選定を検討すると共に、５年間の中でのキャリア形成を目指して段階的な育成を実施 キャリア形成に関して幅広いイメージを持てるよう、人事考課の面談を実施 (2)研修等の実施 【会計年度任用職員】 次年度に任用満期を迎える職員を対象に、キャリア形成に関する研修を実施（令和５年度に新たに実施した取組） 業務のノウハウやチームでの働き方についての能力向上を目的として、他職場の見学や集約型オフィスの交流会を開催（教育委員会事務局） (3)柔軟な配置先の検討 配属先の調整にあたり、本人の業務経験等を踏まえたマッチング向上の取組 ５その他 自治体による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設等への発注等を通じて、障害者の活躍の場の拡大を推進 ６各任命権者の目標と取組 【水道局】 〇目標 法定雇用率を上回る人数の採用と定着支援を目標とし、引き続き、障害のある職員の職場定着を目指し、本人が持つ障害の特性や適性に応じた配置を行うとともに、職場や本人からの相談体制を整えていきます。 〇結果 法定雇用率を上回る人数を採用しました。 採用前に局内の所属に対して、配置の可否について調査を行い、調査の結果受け入れ可能な所属に対して配属を実施しました。 採用後、人事課保健担当が面談実施し、本人の体調や勤務状況を把握しました。（本人からの相談含む） 【交通局】 〇目標 雇用時に本人が持つ障害の特性や適性に応じて配置を行います。 配置職場に説明会を実施し、障害者雇用の局内の理解及び機運の醸成を図ることで、障害者雇用の定着を目指します。 今後の雇用率上昇に向けて、新たに業務の切り出しを行い、ジョブコーチの雇用などを検討します。 〇結果 雇用時に本人が持つ障害の特性や適性に応じて配置を行いました。 今後の雇用率上昇に向けて、新たに業務の切り出しを行い、ジョブコーチの雇用及びジョブサポートデスクを新設しました。 【医療局病院経営本部】 〇目標 障害の特性や適性に応じた職務を安定的かつ継続的に実施するために、ジョブコーチによる支援のもとでチーム型就労体制を構築します。 併せて、新たな業務への拡大を検討し、より幅広く活躍できる場を提供していきます。 〇結果 市民病院では、チーム型就労を行うホワイトスペースを設置し、ジョブコーチによる支援のもと、院内の軽作業や、各部署から切り出した業務を集約して行う取組を行いました。 脳卒中・神経脊椎センターでは、医療技術部門において業務の切り出しを行い、令和６年度からの新たな雇用に繋げました。 【教育委員会事務局】 〇目標 事務局の各所属・図書館、高等学校・特別支援学校では現在の雇用率を可能な限り維持していくことを目標に、局独自採用を行いつつ配置職場への障害者就労支援相談員（ジョブコーチ）により、障害のある職員への相談対応・職場への助言等を行うと共に、神奈川労働局等の関係機関との連携を進めることで、定着支援の取組を一層進めます。 きめ細やかな定着支援を行うため、障害のある会計年度任用職員向け研修や職場向け研修を実施します。 特に小・中学校においては、新たに教育委員会サポートオフィスを設置するなど配置先を拡大し、障害のある方の雇用促進に向け取り組みます。 〇結果 きめ細やかな定着支援を推し進めるために、神奈川労働局等と連携の上、受入職場と会計年度任用職員向けの研修を実施しています。 事務局では、全課室に配置した障害のある会計年度任用職員の定着支援を継続的に行うとともに、３つのサポートオフィス（花咲、中央図書館、西部学校教育事務所）の安定的な運営に向けてジョブコーチ間の情報共有等の取組を進めています。 学校での定着支援にあたっては、ジョブコーチを２名新規採用し、定期的な学校訪問を行うことで、定着支援を進めました。 学校での集約型オフィスの設置については、サポートオフィス（桂台）に３名配置を行いました。 障害のある会計年度任用職員を配置する学校については、新たに４校での配置調整が実現しました。